大和証券、「単一パスポート」無効なら英国以外のＥＵに拠点設置も

　大和証券グループ本社の日比野隆司社長は２７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に関連して「英国の拠点を移転するというのはまったくない」と述べた。その上で将来的に、金融機関がＥＵ全域で自由に営業ができる「単一パスポート」制度が維持されなくなった場合は、他のＥＵ加盟国に拠点を設置する必要が生じるとした。

　欧州で大和は現在、英ロンドンに現地法人があり、スイス・ジュネーブには支店を擁する。スイスは非ＥＵ加盟国・非ユーロ圏で、欧州事業の拠点はほぼロンドンに集約されている。

　日比野社長は、仮に単一パスポート制度が維持されなくなれば、証券業を営む免許を改めて取得して顧客対応などに当たる必要が出てくるとして、「欧州のどこかに拠点を置かなければならない」と指摘。その場合の候補地は「具体的な検討には至っていないが、常識的に言えば独フランクフルトやアイルランド・ダブリンなどだろう」とした。

　一方、個人が資産運用を金融機関に一任する「ラップ口座」では、サービスをインターネット経由で提供する新商品を、来年１月末ごろに投入するとした。