中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は9日、トランプ次期米大統領とニューヨークで会い、米国内で自社のサービスを拡大し、新規雇用につなげる計画を表明した。
米中西部の農産物を中心に、アリババのインターネット通販網を通じて中国の消費者に販売する。100万の小規模事業者の支援を目指しているという。
米メディアによると、馬雲氏は面会後、記者団に「米中関係をさらに強固にし、より友好的にする」と発言。トランプ氏は「(馬雲氏と共に)偉大なことをする」と述べた。
アリババグループと関係の深いソフトバンクグループの孫正義社長も昨年12月、トランプ氏と会い、米国企業に500億ドル(約5兆8千億円)を投資して5万人の雇用を創出すると表明した。(共同)