全トヨタ労連、ベア３０００円以上を統一要求　きょう正式決定 (2/2ページ)

　一方でリスク要因も山積している。国内新車販売は低迷したままで、新興国経済も通貨安で減速感が強まっている。懸念されるのがトランプ氏が大統領就任後に打ち出す政策。同氏はメキシコなどとの通商協定の見直しをはじめ強硬な政策を掲げており、生産拠点や輸出戦略の見直しを迫られる恐れがあるためだ。

　２０日の就任後に打ち出されるトランプ氏の政策次第で、交渉の風向きが大きく変わる可能性もはらむ。それだけに「就任後の言動や政策を注視していかねばならない」（佐々木会長）と、労使双方がその動向を固唾をのんで見守っている。

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　■２０１７年春闘に向けた期待と懸念

　【期待】

　・トランプ米次期大統領の経済政策期待による株高

　・安倍晋三首相による経済界への賃上げ要請

　・円安に伴う輸出産業の業績改善

　【懸念】

　・トランプ氏の通商政策変更による海外経済の混乱

　・米国の利上げに伴う新興国経済への影響

　・国内物価上昇率の伸び悩み