
積水ハウスが19年春の完成を目指す、実質ゼロエネルギーのマンションのイメージ図【拡大】
積水ハウスはエネルギー消費が実質ゼロになる省エネの集合住宅の販売を強化する。環境性能の高さや光熱費削減のメリットをPRしながら、物件の単価アップを狙う。一戸建てでは普及が進んできたが、賃貸や分譲のマンションといった集合住宅では先駆的な取り組みとなる。
阿部俊則社長が18日までに「ゼロエネルギー住宅を賃貸や分譲マンションに広げる」と明らかにした。賃貸住宅では2016年、先行的に東京都内で2物件を引き渡したが、さらに数を増やす。「断熱性能とデザイン力を高め、中高級路線で売っていく」方針だ。
インターネットや人工知能(AI)の技術を活用した「次世代住宅」の開発も進める。
阿部社長は「健康と安全が一番のポイント。異業種との協業をどんどん進めて、5~10年後には(次世代住宅を)本格投入したい」と強調した。健康状態に応じて空調を調整したり、遠隔地からでも家族の安否が確認できたりするような住宅を想定している。
一方、新築住宅の着工件数は少子高齢化で将来的に減少が予想されているため「ホテルや保育所、高齢者住宅などの受注を強化していきたい」と述べ、「デザイン力や遮音性能、施工力で他社との違いを出せる」と自社の強みを説明した。