
みずほFGが入居する大手町タワー(右)と三井住友信託銀行の看板=18日、東京都千代田区【拡大】
みずほと三井住友トラストは同事業を統合することで、人件費やシステム関連費用の圧縮を図る。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を筆頭に、株式などでの市場運用額を増加させる傾向を踏まえ、信用力を上げて競争力を上げたい考えだ。金融を裏方で支える部門での系列を超えた再編劇として注目されそうだ。
両社はこれまでも、傘下のみずほ信託銀行と三井住友信託銀行が2008年に証券代行関連の事務を扱う会社を共同で設立するなどして連携を深めてきた。超低金利環境で、伝統的な銀行業務の収益力が低下する中、今後もこうした事業統合が進む可能性はありそうだ。
みずほと三井住友トラストは18日、「グループ経営効率のさらなる向上の観点からさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とのコメントを発表した。