タカタ再建策　埋まらぬ溝　出資候補の法的整理提案、経営側難色 (2/2ページ)

　タカタをめぐっては、今月１４日、欠陥エアバッグ問題に絡み、米司法省へ和解金を支払うことで合意。不確定要素が減ったとして、これを機に再建計画の柱となるスポンサー選びが進むとの見方も広がる。

タカタ製エアバッグ問題をめぐる経緯

　２００８年１１月　　　　ホンダが米国でタカタ製エアバッグを初のリコール

　　　０９年　５月　　　　米国で初の関連死亡事故

　　　１４年　６月　　　　日本で自動車各社がリコール拡大

　　　１４年１２月　　　　米下院で公聴会。ホンダが全米で調査リコール表明

　　　１５年１１月　　　　米運輸省がタカタに最大２億ドルの制裁金

　　　１６年　５月　　　　米運輸省とタカタが米国での追加リコール発表。投資銀行のラザードとアドバイザー契約を結び、出資企業探しを本格化

　　　　　　　９月　　　　自動車メーカーとスポンサー候補の選定作業開始

　　　１７年　１月１４日　米司法省と和解金１０億ドルを支払うことで合意

　　　　　　２月中　　　　外部専門家委員会がスポンサーを含めた再建策を取りまとめ予定