【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□ぱちんこジャーナリスト　ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・ＰＯＫＫＡ吉田

　カジノ法制化を政府に求めるＩＲ推進法が昨年１２月に成立してから、いわゆるギャンブル依存症対策を政府がかなり急いでいる。関係閣僚会議、内閣官房にギャンブル依存症対策室設置、厚生労働省に依存症対策推進本部設置（酒、薬物含む）、４７都道府県と２０の政令指定都市に相談窓口を設置し相談員を配置、通常国会にもギャンブル依存症対策法案提出、などだ。政府は早ければ臨時国会にもＩＲ実施法を提出するという。実施法が成立すれば日本版カジノは解禁となる。

　ＩＲ推進法が成立した過程だが、昨年の臨時国会における議論があまりにも拙速だったこともあり（特に衆議院内閣委員会はひどかった）カジノ法制化に反対の層だけではなく、賛成の層からも批判が数多く出た。

　私の印象では「ギャンブル依存症文脈での議論」「賭博の罪の違法性阻却の要件」の２つが、特に議論が尽くされていないポイントとなっている。政府の今のこの動きは、前者に対するカウンターオプションのようなもの。国会審議では一応は議員立法の推進法だから、法案の趣旨などを政府が説明する責任はない、と逃げることも可能だったが、実施法は閣法だから逃げられない。このため、実施法を議論するまでにギャンブル依存症対策を整備したいということだろう。これら政府の取り組みが、実際の対策として実効性があるかどうかは今後の推移を注視するしかない。そもそも今年度の依存症対策予算が１億円と少なく、来年度は５億円超となって５倍増なのだが、それらの多くは相談窓口費用になりそうだ。というか、そもそも１億総日本人への対策としては、５億円では確実に足りないだろう。