【Ｂｉｚクリニック】グーグルの検索結果表示をめぐる争い (2/2ページ)

　最終的に「検索結果に表示されている言葉の真実性」が論点になり、グーグルは原告企業についての相談が国民生活センターに１０年間で２５件も寄せられていることを取り上げた。つまり、詐欺ないし詐欺まがいの行為があるという主張が成立する。原告企業は「広告代理店として手伝いをしただけ。他社商品で広告代理店にクレームをつけるのはお門違い」と反論した。

　グーグルは「世界中の情報が集まり、世界中の人々がアクセスできること」を使命とする。グーグルの透明性リポートによると、著作権問題によるコンテンツの削除リクエストは２０１６年１２月１８日からの１カ月間で６３９０万件に上るが、検索アルゴリズムを進化させ、削除依頼に対して正面から争う姿勢を示す。しかし一方で、中傷がグーグルの検索結果に出続け、権利侵害が起こっているのも事実だ。

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【プロフィル】井原正隆

　いはら・まさたか　米南カリフォルニア大（ＵＳＣ）医卒。在学中にモバイルゲーム会社を仲間と起業。大手ゲーム会社に売却後、２００６年アクセンチュアでＩＴコンサルティング業務。０８年ＯＲＭ（オンライン・レピュテーション・マネジメント）会社を設立、１３年ブランドコントロールを設立し、現職。３５歳。東京都出身。