メキシコ進出の日本車各社、「２０％課税」に強まる危機感 (1/2ページ)

　米国のトランプ新政権が、メキシコからの輸入品に２０％の課税を検討している。メキシコ工場を米国への輸出拠点と位置づけてきた日本の自動車各社にとって、導入されれば大打撃は必至だ。国際的な貿易ルールに違反するとの指摘もあるが、追随してメキシコに進出した部品会社を含めて危機感を強めている。一方、低関税の恩恵を受けていた米国の輸入企業に悪影響が出る可能性がある。

１５年度１３５万台

　スパイサー米大統領報道官が２６日（米国時間）、「２０％課税」を切り出したのは、トランプ大統領を乗せてフィラデルフィアからワシントンに戻る大統領専用機の中だった。同行記者団に、これでメキシコ国境への壁の建設費として「年１００億ドル（約１兆１６００億円）が得られる」と語ったが、経済的な影響には特段触れなかった。

　米国とメキシコ、カナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結び、３カ国間の関税はゼロだ。そのため、日本の自動車各社は米国での現地生産のほか、労働力が比較的安いメキシコにも工場を建設。「重要な戦略拠点」（マツダの小飼雅道社長）にしてきた。２０１５年度の生産台数はトヨタ自動車など大手４社で１３５万台に上り、計画中の新工場が稼働すれば１５０万台を超える。

　トランプ氏がＮＡＦＴＡの再交渉を表明した際は、自動車各社も政策の様子見ムードがあったが、２０％課税と具体的な数字が示され、「最悪のケースを想定し、対応策を検討する必要がある」（自動車大手関係者）との声も上がる。ある大手幹部は「輸出先を米国から他の地域に変更することもあり得る」という。

部品会社も戦々恐々