【高論卓説】危険なトランプ政権の関税政策　「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大 (2/2ページ)

　また、市場関係者の多くは、今は口をつぐんでいるインフラ投資や１兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると期待している。

　タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

　足元で、この見方が多数派であり、為替相場でドルは１ドル＝１１５円台で堅調となっている。しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、「２０％の新関税」案も出てきた。また、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、一言も触れなかった。

　もし、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊するとみている市場参加者が増加すれば、急激なドル安現象が起きる可能性がある。自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」することだけはしないでほしいと願うばかりである。

【プロフィル】田巻一彦

　たまき・かずひこ　ロイターニュースエディター。慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。５７歳。東京都出身。