自動車、貿易摩擦の再燃防ぐ　首相、訪米控えトヨタ社長と来月３日会談へ

　安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長と２月３日に東京都内で会談する方向で最終調整していることが３０日、政府関係者への取材で分かった。２月１０日の日米首脳会談を控え、トランプ米大統領が日米の貿易不均衡の要因としてやり玉に挙げる自動車貿易などの対応策を協議するとみられる。

　トランプ氏は、日本車が米国で大きな販売シェアを維持する一方、米国車の日本販売が低迷を続ける現状を「不公平」と批判しており、日本側に輸入拡大を迫る構えを示している。

　安倍首相は３０日の参院予算委員会で、トランプ氏の批判について「日本に関税障壁はない。誤解があるならば伝えていくのは当然だ」と述べ、日米首脳会談で日本市場への理解を促す意向を示した。「普遍的価値を共有する日米の経済関係がどうあるべきかという大きな観点から、経済対話を行うのは有意義だ」とも強調した。

　トヨタは米国に今後５年間で１００億ドル（約１兆１６００億円）の投資を行うと発表している。