トヨタ社長が実績訴え「米国で米国のための車を造っている」　きょう首相とトランプ政策対応協議

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、トランプ米大統領が日米の自動車貿易を不公平と批判していることについて「非常に多くの米国生産をしているし、サプライチェーン（部品供給網）も育て上げてきた」と述べ、米経済への貢献をアピールした。都内で開いたモータースポーツ活動の発表会後に記者団の取材に応じた。豊田社長は３日に安倍晋三首相と会談し、対応を協議する予定。

　豊田社長は、１９８０年代に日本車の輸出急増で起きた貿易摩擦が再燃する懸念に対し、「当時と状況が大きく違う」と指摘。トヨタの２０１６年の米国生産は１３８万２０００台と輸出（６６万１０００台）の２倍超に上っており、「ブランドは日本だが、米国メーカーの一つと理解してほしい」と話した。

　トランプ氏が表明した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、トヨタはメキシコ工場から米国への輸出に関税がかかる恐れがある。豊田社長は「ルールが変わる場合は、合わせた形で企業努力を重ねる」と動向を注視する姿勢を改めて示した。

　１０日の日米首脳会談に先立って行われる安倍首相との協議では、「米国で米国のための車を造っている。われわれの基本的な思いを訴えたい」と強調。「政治と企業が強みを補完できるようになるといい」と述べ、対応に一枚岩で当たる考えだ。

　トヨタがメキシコで進める新工場の建設に対し、トランプ氏は米国からの雇用流出を懸念して「米国につくるか、高い関税を払え」と批判。これを受け、豊田社長は先月９日、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１０００億円）を投資する計画を発表していた。