東電労組が年収２％増を要求　士気向上へ春闘方針

　東京電力労働組合が今春闘で、一般社員の年収を２％増やすよう要求する方針であることが８日、分かった。福島第１原発事故に伴う廃炉や賠償などの費用負担は今後増えるが、社員の士気向上や人材確保のため一定水準の年収が必要と経営側に説明する。

　１４日に開く中央委員会で正式決定する。大手電力などの労働組合が加盟する電力総連は、月額３千円以上のベースアップ（ベア）や年間４カ月以上の賞与支給を要求する見通しで、東電労組も業界の動向に足並みを合わせる格好となる。

　東電は福島原発事故後に一般社員の年収を２０％引き下げたが、再建計画に沿って段階的に削減幅を縮小し、現在は一律５％減の水準まで戻っている。