携帯大手３社、格安スマホのサブブランドが収益貢献鮮明　４～１２月期業績

　携帯大手３社の２０１６年４～１２月期連結決算が８日出そろい、全社が増収増益だった。スマートフォンの過度な割引の規制で販売代理店に支払う奨励金が減り、利益を押し上げた。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは格安スマホを取り扱うサブブランドも貢献した。ＫＤＤＩは１７年３月期の営業利益見通しを従来予想から２５０億円増の９１００億円に上方修正した。

　増益の主な要因は販売コストの低減とモバイル通信サービス収入の増加だ。ＫＤＤＩの営業利益は前年同期から約１０００億円増えたが、このうち販売コスト減などが５０９億円を占めた。ＮＴＴドコモは、新しい料金プランが人気で、スマホの新規契約が膨らんだことによるモバイル通信サービス収入増が５９０億円の増益要因となった。

　格安スマホの人気が徐々に高まる中、ＫＤＤＩは「ＵＱモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」というサブブランドを展開。全体の契約数を支える役割を果たしているが、通信料金が安いサブブランドの比率が上がれば減収要因となる難しさもはらむ。

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は「新たな差別化、商材で埋めていきたい」と話した。