ホンダ、先進技術で「脱・自前主義」 EV、自動運転…異業種大手との提携加速 (2/2ページ)

2017.2.10 06:47

次世代技術でのホンダをめぐる企業提携の関係
次世代技術でのホンダをめぐる企業提携の関係【拡大】

  • 電動車両用モーター事業の合弁会社の設立について説明するホンダの八郷隆弘社長(右)と日立オートモティブシステムズの関秀明社長=7日、東京都港区(宇野貴文撮影)

 国内2陣営に後れ

 国内メーカーはトヨタ自動車と日産自動車、ホンダの3陣営への集約が進む。しかしホンダは規模で他の2陣営に大きく水をあけられている。16年のグループ世界販売台数は、トヨタ(ダイハツ工業と日野自動車含む)と日産が1000万台規模に達する一方、ホンダは約500万台と半分程度。八郷社長は「われわれだけで無理な分野は、いろんな方と一緒にやることが必要だ」と“脱自前主義”を鮮明にした。

 自動車の先進技術をめぐってはIT企業や電機メーカーが存在感を増している。日立グループは冷蔵庫などの「白物家電」や原発のイメージが強いが、日立オートの売上高は既に1兆円を超えている。自動運転の実用化などに伴い、多くの企業が自動車メーカーに、電子部品などを採用してもらおうと躍起だ。

 ただ市場には、独立系として幅広い自動車メーカーに部品を供給してきた日立が、今回の提携で自らの手足を縛ることになるとの見方もある。関社長は「ホンダ以外の顧客への外販もどんどんやる」と意気込むが、提携の吉凶は未知数だ。

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