春闘、自動車大手はベア３０００円要求　“トランプ対策”焦点に浮上 (2/2ページ)

　しかし、水を差すのがトランプ政権だ。先週の日米首脳会談で、通商問題は大きな議題とならなかったものの、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする新経済対話が新設され、議論される。米国側はトランプ大統領の発言に基づき、「日本の自動車貿易を不公平」と指摘する可能性は高く、それが自動車産業の収益を悪化させることも想定しなくてはならない。

　１５日に会見した自動車総連の相原康伸会長は、「世界経済の不確実性は高まっているが、先行きを悲観せず、一喜一憂しない」と語る。その上で、日米対話で「日本の雇用にダメージを与えるものにならないよう注視したい」と、政府に注文し、トランプ政権による春闘へのマイナス影響の排除を求める。

　今春闘は、自動車に続き、電機大手が１６日に要求書を提出する。大手企業の集中回答日は３月１５日で、激しい交渉が繰り広げられる。