三井住友銀頭取、東芝支援を継続　ガバナンスの強化求める

　三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、米原発事業で巨額の損失が発生した東芝について「主力行として可能な限りサポートする」と話し、支援を継続する姿勢を表明。全国銀行協会の会長としての記者会見で述べた。

　一方、米原発子会社での新たな不正の疑惑発覚については「大変残念に思う」と述べ、内部管理体制の改善を求めた。

　国部氏は、東芝について「社会インフラや半導体事業で世界最先端の優れた技術を持つ企業だ。わが国の産業競争力を維持する上でも重要な役割を担っている」と支援を続ける意義を説明した。その上で、東芝に対して経営改善策の早期策定や、企業統治（ガバナンス）の強化が必要だとの考えを示した。

　日銀の黒田東彦総裁は１６日、東京都内での講演で、低金利環境を踏まえ、金融機関の収益力向上について「合併・統合なども選択肢の一つとなり得る」と述べた。国部氏はこの発言に対し「銀行界の収益環境は非常に厳しく、各経営者は持続可能なビジネスモデルを真剣に考えている。それを実現するための一つの手段として合併・統合という手法があると私も思う」と述べた。