環境省と原子力規制委が移転・集約

　政府は１７日、環境省と原子力規制委員会を２０２０年度をめどに日本郵政本社ビル（東京都千代田区）に移転すると発表した。都内の複数のビルに分かれている組織を１カ所に集約し、東京電力福島第１原発事故の関連業務で連携を強化する。財務省がこの日開いた審議会で了承された。

　環境省は原発事故以降、放射性物質の除染や指定廃棄物の処理といった業務が増え、中央合同庁舎５号館や新霞が関ビルなどに分散して入居している。環境省の外局で、原発の安全規制を担う規制委は少し離れた東京・六本木の民間ビルにあり、連携不足が指摘されていた。規制委の事務局である原子力規制庁を含め集約することで賃料の削減にもつながるという。