東芝、資金確保を優先　半導体売却、主導権こだわらず (1/2ページ)

　東芝は３月末に分社する半導体事業の株式売却で、１兆円以上の資金調達を計画する。債務超過の財務状況を抜本的に改善し、信用不安を打ち消す狙いだ。利益の大半をたたき出す“虎の子”事業で主導権を維持できなくなる公算が大きいが、資金確保を優先せざるを得ない状況に追い込まれた。

　分社する半導体新会社の価値は１兆５千億円と試算され、１兆円以上の資金を調達するには３分の２以上の株式を売却しなければならない。複数社に分散して売却する案もあるが、それでも経営の主導権を手放すことになりそうだ。

　「東芝を信用不安から救うには、主導権にこだわっていられない」と幹部は語る。東芝は米国の原子力発電事業で巨額損失を計上し、昨年１２月末時点で債務超過。東京証券取引所に指定された「特設注意市場銘柄」解除のめども立たず、市場から資金調達もできない。金融機関に支援を仰ごうにも信用がない状況で、最大限の自助努力を示す必要があった。