
焦点の関西3地銀の状況【拡大】
三井住友フィナンシャルグループ(FG)とりそなホールディングス(HD)が、それぞれ系列に抱える関西圏の地方銀行を経営統合させる協議に入ったことが20日、分かった。三井住友銀行が筆頭株主の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHDの完全子会社の近畿大阪銀行が対象で、共同持ち株会社を設立し、傘下に3行がぶら下がる案などが検討されている。
月内の基本合意を目指す。共同持ち株会社には、りそなHDが過半出資し、三井住友FGも一定規模を出資する方向。大手銀行グループの垣根を越えた地銀再編が幕を開けた。
三井住友FGは国際金融規制への対応が急務となっている。傘下地銀を含めた保有株式の見直しが進めば、財務基盤の強化につながる。
一方、りそなHDは営業店舗が東京、大阪、埼玉の3都府県に集中しているのがネックで、今回の再編統合が実現すれば滋賀や兵庫の地盤を強化することができる。
ただ、関西アーバン銀と近畿大阪銀は営業エリアが重複しているため、統合後の店舗の扱いなどについて調整が難航する可能性もある。