ＫＤＤＩ、ＩｏＴでトイレ空室把握や節水管理　３月から法人向けサービス

　ＫＤＤＩは２０日、利用状況の把握や節水管理ができるトイレ関連のＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを３月から法人向けに提供すると発表した。トイレの個室の混雑緩和や水道料金の削減効果などが期待できるという。オフィスビルのほか、商業施設などへの販売を想定している。

　トイレの空き状況の把握は、個室のドアに設置したセンサーがドアの開閉を確認し、近距離無線通信「ブルートゥース」やインターネットを通して、離れた所にいる人のスマートフォンなどに、ドアが開いている場合は「空室」、閉まっている場合は「満室」と伝える。月額サービス使用料は個室単位で４５０円で、設置作業費用なども必要となる。

　一方、節水管理は、個室内に人がいるかどうかを把握できるセンサーと水量を調節するバルブを連携させ、個室にいる長さに応じて流す水の量を調節する。２分程度個室にいる場合は小用としての利用と判断して、少量の水を流すようにする。実際に導入したオフィスビルでは、月の水道料金が約７８％減少したという。月額使用料は２３００～６０００円。