積水ハウス、働き方改革を拡充　育児・介護と両立、在宅勤務も制度化 (2/2ページ)

　終日在宅勤務の場合、事前申請（１年ごとに更新）により週１～２日の取得が可能で、育児などによる時短勤務者は帰宅後に在宅で時短分働く一部在宅勤務も可能とした。また、育児・介護休業中の社員も月８０時間を限度に一時的・臨時に自宅で業務できる。妊娠中や障害者らラッシュ時の通勤が苦痛な社員も利用できる。

　在宅勤務制度は、外回り営業や施工現場、住宅展示場など事業所外で業務に当たる機会が多い住宅会社の特性を考慮して構築したＩＴインフラの本格導入で実現した。在宅でも貸与されたパソコンで職場と同じ環境で図面を仕上げ、取引先と連絡を取るなど「自宅をサテライトオフィスとして利用できる」（ダイバーシティ推進室）という。