日本取引所グループＣＥＯ、東芝原発事業の新たな不正告発「事実なら問題」

　日本取引所グループの清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の記者会見で、東芝の米原発事業で新たな不正が疑われる事案が内部告発で発覚したことについて、「もし事実であれば内部管理（体制）の問題そのものだ」と述べ、傘下の日本取引所自主規制法人による内部管理体制の再審査の対象になり得るとの見方を示した。

　東芝は不正会計問題を受けて２０１５年９月に東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。３月１５日以降、速やかに内部管理体制確認書を東証に再提出し、自主規制法人の再審査を受ける必要がある。

　清田氏は「体質の改善が確認できない場合のリスクは新たに認識する必要がある」と指摘した。また、自主規制法人による再審査については、米原発事業の巨額損失と内部告発の問題があるとして、「広い範囲で状況をチェックしなければならない。相当時間がかかるのではないか」と指摘した。