宅配便疲弊の背景にネット通販の需要拡大　売り手の競争は激化

　宅配便の利便性追求に限界が迫っている。最大手のヤマト運輸は宅配の時間帯指定サービスを見直し、正社員の年間労働時間の目標も引き下げる。その背景には、インターネット通販の需要拡大に伴い、米アマゾンや楽天、ヤフーなど大手企業の競争が激しくなったことがある。（高橋寛次）

　平成９年に楽天がネット商店街「楽天市場」を開設し、１２年にはアマゾンが日本に“上陸”。ネット環境の整備やスマホの普及もあり、需要の拡大とともに品ぞろえも充実した。経済産業省によると、２７年の消費者向けの電子商取引の市場規模は１３・８兆円で、５年前の２倍近くに膨らんだ。

　アマゾンは、書籍やギフト券を除き、２千円未満であれば３５０円の配送料がかかるが、有料会員については無料。楽天やヤフーは出店する各店が決める。

　早く届けるサービスでの競争も激しい。アマゾンは有料会員向けに、東京２３区などで１時間以内に届けるサービスを実施。楽天も食品や日用品を最短２０分で配達している。

　ヨドバシカメラ、「ユニクロ」のファーストリテイリングなど、店舗を持つ小売り事業者もネット通販に注力。スマートフォンで気軽に中古品などを売買できる「フリマ」アプリが人気になっていることも宅配業者の負担を増やしている。

　アマゾンジャパンの担当者は、宅配業者から配送料値上げを要請された場合の対応について、「今後のことについてはコメントできない」としている。