【ピックアップ】日遊協、受動喫煙対策で自民に意見 (2/2ページ)

　なお、要望・意見としては「風営法上の制限や基準、１８歳未満の立ち入り禁止などサービス業施設というくくりで取り扱われる業種とはいえない」「風営法業種特有の事情への配慮」「遊技者、事業者の理解を得ることができる段階的な環境整備に向けた十分な準備期間の確保について」などを掲げた。

　当日の団体ヒアリングにおいて、厚労省関係者は堀内詔子衆議院議員、馬場成志参議院議員の両大臣政務官、健康局長、大臣官房審議官ら７人が出席。団体側からは、日本医師会、四病院団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会（外食産業関連団体）、全国生活衛生同業組合中央会（理容＆美容、旅館ホテル、喫茶飲食など１６業種の生活衛生同業組合連合会の集まり）、全国たばこ販売協同組合連合会（たばこ販売店の団体）、全国たばこ耕作組合中央会（たばこ耕作者の団体）、日遊協の８団体が出席した。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、厚生労働省は３月の法案提出を目指している。自民党厚生労働部会は業界団体から初めてのヒアリングを行い、法案内容の調整を行っている。