【春闘】電機、ベア交渉難航　前年の１５００円を下回る恐れ (2/2ページ)

　電機大手は２６年に２０００円▽２７年は３０００円▽２８年は１５００円－のベアを実施した。しかし、各社の業績は円高や海外市場の減速などで減収・減益傾向が続く。経営側は、過去３年連続のベア実施によるコスト負担増や、業績見通しの不透明感を理由に慎重な姿勢を崩していない。

　実際、日立製作所は３年連続のベア実施で、グループ全体で人件費が１８０億円も増えたという。米トランプ政権の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで世界経済の不透明感が広がっていることも、経営側の大きな悩みの種だ。１５日の集中回答日に向け、交渉は一段と厳しさを増している。（宇野貴文）