東電エナジーパートナー、ガス販売へ提携拡大　小早川智明社長「取引市場を早期に整備」

　東京電力ホールディングス子会社で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー（ＥＰ）の小早川智明社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、７月に開始する家庭用ガス販売に向け、他社との提携を拡大する考えを示した。

　東電ＥＰは提携するＬＰガス大手の日本瓦斯（ニチガス）とともに、ガス事業のノウハウや設備を持たない異業種が小売りに参入しやすくなる仕組み（プラットホーム）作りを目指す。小早川社長は「価格競争力を高めながら新しい価値を生み出せるパートナーを仲間に取り込み、一緒に市場を活性化していきたい」と述べ、提携による新サービス創出に意欲を示した。

　ただ、準備の遅れで同社のサービス開始は、４月の都市ガス小売り全面自由化に間に合わない。また、初年度の契約目標も４万件にとどまっている。小早川社長は「スタート時はかなり少ないが、（自前の熱量調整設備を持たない）現状ではそのくらいの規模しか販売できない。早期にガスの取引市場を整備することが大事だ」と強調した。

　同社は昨年４月に始まった電力小売りの全面自由化に伴い、中部電力と関西電力管内で家庭向け電力販売に参入した。初年度の目標として２０万件を掲げていた他電力管内の契約数は、１月末時点で５万件と目標を大きく下回っている。

　小早川社長は「現地の営業体制を強化しながら、地元企業といかに提携していくかがかぎを握る」と述べ、２年目以降の巻き返しを誓った。（古川有希）