【高論卓説】「フィンテック」が金融を一変　顧客拡大に向け新業態化も加速 (2/3ページ)

　また、新委員となる志賀俊之氏（産業革新機構会長兼日産自動車副会長）と、朝田照男氏（丸紅会長）の２氏による指摘は、経済界の現場での体験に裏打ちされた発言だけにうならされた。志賀氏は、日本の成長力を底上げするためには、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などダイナミックな企業の再編が必要であり、金融機関がリスクを取った信用の供給が必要であると強調した。

　朝田委員は「フェア・ディスクロージャー・ルール」（企業が、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、速やかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めるもの）について言及。企業のトップやＩＲ担当役員がアナリストと面談するときは、１対１のケースが多く、そこでの会話は経営に関わる数値や戦略など突っ込んだ内容となりがちで、そうした企業ＩＲの現場に即した法整備が必要だろうとの見解を示した。いずれも卓見であろう。

　一方、この金融審議会総会に平仄（ひょうそく）を合わせるように、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＩＴベンチャー企業など外部の企業に対して銀行が保有する情報を公開する「オープンＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を進めることを決めた。