【２０１７春闘】人材難の流通・建設　目立つベア実施

　■働き方改革も　中小・地方波及に期待

　流通や建設など人手不足が深刻化している非製造業の２０１７年春闘は、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の実施や働き方改革に向けた動きが目立った。同じ課題を抱える中小や地方企業の労使交渉への波及も期待される。

　サービス業の春闘相場の牽引役とされる大手スーパーのイトーヨーカ堂はベアが１０００円で妥結し、前年の１２４円から大幅な増額となった。魚や肉を切る技術などが高いパート従業員の定年を現行の６８歳から７０歳に延長することも決めた。

　家具チェーン大手のニトリホールディングスはベアを含め１６４４円の賃金改善を行う。「勤務間インターバル」と呼ばれる休息制度の導入に加え、介護支援制度の拡充も決めた。警備大手セコムは３０００円のベア実施で妥結した。東京五輪・パラリンピックに向けて警備員の獲得を強化する必要もあり、１１年ぶりにベアに踏み切った。

　荷物を配達するドライバーらの長時間労働が問題になった宅配便最大手のヤマト運輸は、ベアを含む賃上げ額が前年を上回った。繁忙期に荷物の総量を抑制することや時間帯指定サービスの一部廃止など、労組側の訴えで働き方の見直しも大きく前進した。

　建設需要が旺盛で業績が好調な大林組と清水建設は、それぞれ約５６００円、１万円のベアを実施し、従業員のさらなる士気向上を目指す。大林組は「将来の担い手を確保することは社会的責務だ」と説明した。