東芝の半導体事業　ブロードコムが日米連合での共同買収を検討　鴻海・アップル連合も

　東芝が売却を検討する半導体メモリー事業について、米半導体大手のブロードコムが日本企業との共同買収を検討していることが１４日、分かった。日本政府が海外への技術流出に懸念を示し、複数の日本企業による出資を模索しているのに配慮、日米連合で買収を目指す。一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米アップルと組んで買収する案も浮上した。

　東芝は、半導体メモリー事業を分社化して発足した「東芝メモリ」を売却し、債務超過の解消を目指す方針。現在は売却先を決める入札手続きを行っている。

　ブロードコムは１次入札で、米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズと組んで約２兆円の買収額を示したとみられる。ブロードコム側は日本政策投資銀行などの日本企業連合にも参加を促し、１割程度を出資するよう求めている。

　ただ、現時点で日本側は要請に応じていない。政府が主導し、政投銀や官民ファンドの産業革新機構、東芝の取引先企業などで株式の３割超を握る構想があるからだ。実現には、ブロードコム側がどこまで日本の出資を容認するかが焦点となりそうだ。

　一方、鴻海もアップルと組むほか、日本企業にも参加を呼びかける方向で検討している。自社の出資を抑え、技術流出への懸念を払拭するのが狙いで、今後の交渉に備えて、ソフトバンクに支援を要請したもようだ。

　東芝は３月末に１次入札を実施。５月中旬に２次入札を行い６月に売却先を決める考え。