東芝決算、５月２２日で調整　異例の「４５日ルール」超えでの発表

　経営再建中の東芝が、２０１７年３月期連結決算の発表日を５月２２日で調整していることが１４日、分かった。３月期決算の上場企業としては異例の遅さで、東京証券取引所が求めている期末日から４５日以内に決算開示するという原則から外れる。監査法人から決算について「適正」との承認を得るため、上場制度で認められる期日ギリギリまで調整を続ける方針だ。

　東証は、株主・投資家への迅速な情報開示として４５日以内の開示を促しているが、上場規則上は期末から５０日（休日の場合は翌営業日）までの開示が可能だ。

　東芝の対応はルール上は問題ないものの、綱渡りの日程設定は投資家の不安につながる恐れもある。期日を過ぎれば市場や融資する銀行団からの不信は一段と高まりそうだ。

　東芝は、米原発事業の巨額損失を把握した時期をめぐり、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人と意見が対立し、「適正」の意見を得られないまま１６年４～１２月期決算を発表した。このため現在、監査法人の変更も視野に入れており、後任にはあずさ監査法人などの名前が挙がっている。

　決算発表日を引き延ばすことで、監査法人との調整期間を確保し、事態の収拾を図りたい考えだ。

　東証の基準では決算短信に監査法人の監査は必要ないが、一般的に上場企業は監査法人による監査で了承を受け、有価証券報告書に反映している。