産業革新機構、東芝半導体への出資で検討作業　社内にチーム発足

　官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は１８日、東京都内で記者会見し、東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業への出資について「社内にチームをつくり公開情報を基に勉強している」と述べ、検討作業に着手したことを明らかにした。革新機構が公の場で出資に言及するのは初めて。

　志賀会長は出資形態について「単独ではできないので組み合わせになる」と語り、出資に乗り出す際は他社との連携を模索する考えを示した。ただ、「具体的にどこと組んでというのは何も決まっていない」と述べた。

　革新機構は現時点で、半導体メモリー事業の入札に参加しておらず、資産査定も行っていないという。一方で志賀会長は「これだけ大きな案件なので投資ファンドとして注目している」と投資に前向きな姿勢を示し、「法律に基づく厳格な投資基準にかなえば、当然前に進める」と説明した。

　東芝が３月末に行った１次入札では、米半導体大手ブロードコムなど海外４陣営が売却先候補として残った。６月中の売却先決定に向け、５月中旬に２次入札が予定されるが、候補企業では、日本企業を巻き込んだ共同買収の連合づくりの動きが相次いでいる。