日本郵政、買収戦略甘さ露呈　前期　民営後初の赤字４００億円、豪不振で巨額損 (2/2ページ)

　会見で長門社長は「改めて攻めの経営のスタートラインに立つ」と業績回復に意欲を見せた。トールについては売却せず、１８年３月期に１７００人超の人員削減やガバナンス（企業統治）強化などで立て直したい考え。

　日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。本来、稼ぎ頭として期待されるゆうちょ銀、かんぽ生命は、日銀が導入したマイナス金利政策により運用環境が悪化。日本郵便も、人件費の増大に苦しむ。業績の牽引（けんいん）役が不在のところにトールの業績不振が直撃した格好だ。