東芝半導体　日米連合が１．８兆円買収計画　特別目的会社設立、銀行借り入れも (2/2ページ)

　東芝にも一定程度の株式を継続保有してもらう方向で調整する。将来の株式上場後も、東芝が経営への関与を維持できる余地を残す。

　東芝メモリの売却については、３月の最初の入札でＷＤのほか、半導体大手の米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が候補に残った。

　ただ、各陣営とも買収時の独占禁止法の審査や政府による海外への技術流出懸念などの課題を抱えており、５月中に実施される２回目の入札では日米連合が有力候補になる。