東芝、入札期限延期を検討　半導体売却　日米連合の準備待ち

　経営再建中の東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、１９日としていた２次入札の期限を先延ばしする検討に入ったことが１１日、分かった。政府が主導する産業革新機構や米ファンドなどによる日米連合の陣容が固まっていないほか、生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と売却の協議が難航しているためだ。

　関係者によると、今月中に２次入札を締め切る意向だが、６月以降にずれ込む恐れもある。東芝は米原発事業の巨額損失で債務超過に陥っており、東芝メモリ売却による資金調達が遅れると、再建策に悪影響を及ぼす懸念がある。

　日米連合の入札にからみ、経済団体などは複数の日本企業にも参画を呼びかけているが、出資をめぐり調整は難航している。入札期限を延長する背景には、資金集めの準備を待つ思惑もあるとみられる。