米ＷＤ、東芝の半導体売却差し止めを申し立て　仲裁内容次第では再建に遅れも (1/2ページ)

　東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐり、生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は１４日、売却の差し止めを求めて国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出したと発表した。仲裁内容次第では、売却手続きが遅れて、東芝の再建計画が見直しを迫られる可能性がある。

　ＷＤが１４日（日本時間１５日朝）に発表した声明によると、同社は自社の同意なしに東芝が半導体メモリー事業の持ち分を新会社である「東芝メモリ」に分離し、売却することは「明確に禁止されている」と主張した。

　その上で、問題解決のために取ったこれまでの取り組みがいずれも功を奏さず、「現時点で必要なステップは法的処理であると考える」と東芝との対決姿勢を鮮明にした。

　ＷＤは４月、東芝宛てに「東芝メモリの売却は合弁契約に違反している」と警告し、入札手続きの停止と独占交渉権と独占交渉権を主張。一方、東芝は３日付けで送った書簡で「東芝メモリ売却にＷＤの同意は必要ない」と反論した。

東芝がＷＤの要求を拒否した根拠とは