
旧体制から脱却を図るため2016年12月に就任したBJI役員。中央が安藤律男頭取【拡大】
--拠点展開ではPOSが重要になってくる
「クボタの農機具の割賦販売事業を展開しているが、23拠点(今年3月時点)で月間130台程度の申し込みがあり好調だ。また消費者ローンに近いマイクロファイナンスの需要もある。インドネシアではマイクロファイナンスを必要とする貧困層は2億人を超える。2月にスラウェシ島で試験的に開始したが住民は好意的だ。われわれは決済機能と与信ノウハウを持つので、この需要を取り込める。個人顧客を増やしていくツールとしてPOSを活用する」
--注力してきたコンプライアンス(法令順守)は
「インドネシアには日本の企業文化は当てはまらないし、宗教や考え方なども違う。このため日本式コンプライアンスをそのまま持っていっても難しい。とはいえ、われわれにとって最重要課題であることに変わりない」
--今後の展開は
「インドネシアなど東南アジアは人口が増加し不動産価格も上昇していく。普通に事業を展開していけば、その成長を間違いなく取り込める。このため東南アジアで金融のネットワークを拡充し、リテールファイナンスでナンバーワンを目指す。今まさにM&A(企業の合併・買収)に動いており、増資の引き受けなどの話があれば、その機会を逃さず取りに行く。そのためにも、まずはインドネシアでもうかるビジネスモデルを構築する必要がある。3~5年で東南アジア制覇に向けた勝負がつくはずだ」(松岡健夫)=おわり