日本郵便、23年ぶり値上げ それでもコスト増カバーしきれず 再値上げの可能性も (1/2ページ)

2017.6.2 05:58

引受郵便物数の推移
引受郵便物数の推移【拡大】

  • 日本郵便の横山邦男社長

 日本郵便は1日、はがきを52円から62円に引き上げた。消費税増税以外の値上げは23年ぶり。人手不足による人件費増や需要減少が経営に重くのしかかっている。郵便業務は全国一律の提供を義務付けられた「ユニバーサルサービス」だが、2000億円近いコストを伴うとされる。国際物流部門の立て直しなどの課題が山積し、厳しい経営が続く中、再値上げの可能性も浮上しそうだ。

 「インターネットの普及により、はがきを出す機会がものすごく減った。値上げはしようがない」。1日発売の暑中見舞いはがきを東京中央郵便局(東京都千代田区)に買いに来た千葉県鎌ケ谷市の男性(75)は値上げに理解を示した。値上げによって今年度、300億円の増益要因を見込むものの、コスト増をカバーしきれず、業績は130億円の最終黒字にとどまる見通しだ。

 日本郵便の株式を100%保有する日本郵政の長門正貢社長は「便数が減る中でユニバーサルサービスを維持する必要があり、厳しい状況にある。値上げの効果を食うぐらいコストがかかっている」と理解を求めた。値上げの影響で、年賀状を含む17年度のはがきの取扱枚数は80億9700万枚と16年度に比べて4.9%減る見通しだ。

ヤマトの値上げもあり、日本郵便内でも「理解してもらえるのでは」との雰囲気

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