日米、東芝問題で情報共有確認　再生エネ技術でも協力確認

　世耕弘成経済産業相は５日、ペリー米エネルギー長官と経産省内で会談した。経営再建中の東芝について、政府間で情報共有を継続することで一致。世耕氏は「（東芝問題で）日米の原子力協力を揺るがせてはいけない」と述べ、ペリー氏も理解を示したという。

　ペリー氏は会談で、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて「米国は引き続き環境問題に関与し続ける」と説明。世耕氏は「脱退は残念だが、発言を心強く思う」と述べ、再生可能エネルギーの技術開発などを日米間で進めることを確認した。

　ペリー氏の来日は長官就任後初めてで、世耕氏との会談は３月に米ワシントンで行って以来２回目となる。今月４日には、東京電力福島第１原発を視察。会談では「除染や廃炉でできる限りの支援をしたい」と述べた。

　ペリー氏は前回会談で、東芝の経営問題に懸念を示していた。東芝の米原発事業をめぐっては、経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックに原発を発注した電力会社が、東芝に債務保証を求めている。今回の会談では、具体的なやりとりはなかったという。

　日米両政府はこれまで、福島第１原発の廃炉作業や米国での液化天然ガス（ＬＮＧ）の液化基地建設などでの協力で一致している。