富士通社長、「日米連合」構想参加に慎重姿勢　東芝メモリ出資で表明

　富士通の田中達也社長は６日、都内で開いた経営方針説明会で、東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」に複数の企業や産業革新機構が出資する「日米連合」構想について、「株主にきちんと説明できる判断をしたい」と述べ、参加に慎重な姿勢を示した。

　田中社長は「動きを見守っている」としつつ、「（富士通の）株主に合理的な説明ができるとは思えない」と述べた。

　日米連合をめぐっては、経団連などが日本企業の参加を呼びかけたものの、想定通りに集まっておらず、出資を検討する方針を示したのは富士通のみにとどまっている。

　一方、中国のパソコン大手、レノボ・グループと同社のパソコン事業統合の最終合意が遅れていることについて、田中社長は「破談になるような問題は発生していない。早い時期にまとまると考えている」と強調した。

　富士通とレノボは当初、今年３月末の最終合意を目指していた。統合新会社にレノボが過半を出資し、福島県伊達市と島根県出雲市にある富士通の工場や雇用を維持することなどが検討されている。