株主総会の「集中率」２０％台に低下　進む分散開催、「顧問」めぐる議論も焦点 (2/2ページ)

　５月３０日に提示された政府の新たな成長戦略の素案には、相談役や顧問について、氏名や役職、業務内容などを開示する制度を、東京証券取引所が今夏にも創設し、来年初頭をめどに実施する方針が明記された。

　海外の機関投資家が総会の議案の賛否を決める上で一定の影響力を持つ米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、相談役や顧問などの制度新設に関する定款変更議案に原則、反対するよう勧めている。

　武田薬品工業が２８日に開く総会では、相談役や顧問を原則、置かないよう定款を変えるなどの株主提案が出ている。これに対し、武田は「相談役の権限は極めて限定されており、当社の経営に強い影響力を及ぼすことは考えられない」として提案に反対している。

　業績不振や不祥事で揺れる企業も少なくない。総会では株主とのやり取りが注目される。（森田晶宏）