--日本企業に優位なモデルは
「デバイスとアプリケーションをリアルデータの流通市場を介して結合し、データ所有権に基づいてリアルデータの対価を支払わせるモデルだ。現在、内閣府知的財産戦略本部で情報財の扱いについて、法的検討が進められているが、早急にデータ所有権の新設、立法化に踏み込むべきだ」(知財情報&戦略システム 中岡浩)
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【プロフィル】久野敦司
ひさの・あつし 海上保安大学校卒。同校教官を経て、1980年オムロン入社。研究開発、知財戦略、事業戦略などに従事、センシングデータ流通市場創設の初代プロジェクトリーダーを最後に、2016年退社。PatentIsland社長に就任。61歳。岡山県出身。