東芝半導体、日本勢の“援軍”　日米連合に４、５社参加、近く優先交渉先を決定 (2/2ページ)

　事業会社が加わることで、日本側の陣容が手厚くなるほか、革新機構は「次世代の国富を担う産業を創出する」という出資の大義名分が立つ。

　ただ、日米連合が想定している１．８兆円の買収価格は、東芝が求める２兆円を下回り、金額の上積みが課題だ。

　一方、ここにきて他社への売却に反対してきた米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝に対し譲歩の姿勢を見せており、週内にも日米連合への合流を前提とした新たな譲歩案を東芝に提示する見通し。ＷＤとの交渉が決裂した場合に備え、韓国半導体大手のＳＫハイニックスと組む米投資ファンドのベインキャピタルなど、他陣営と日米連合の合流も並行して模索されており、枠組みが大きく変わる可能性も残る。

　東芝は近くいずれかの陣営に優先交渉権を与え、来週以降に売却先を決定。２８日に売却手続きを完了するとしている。