
タカタ本社が入るビル=16日午後、東京都品川区【拡大】
事態収拾の遅れにより、自動車メーカーの負担も拡大した。タカタ製エアバッグのリコール費用については、自動車メーカーがいったん全額を立て替えているからだ。
ホンダは既に対応費用として5千億円強を計上しており、自動車メーカー全体では1兆円を超える見通しだ。自動車メーカーはタカタの法的整理に伴い、巨額の債権放棄に応じるほか、リコール費用の大部分はタカタに支払いを請求せず、自社で負担する方針だ。
タカタは今後、事故被害者からの損害賠償請求に伴い、金銭負担が拡大するリスクを抱える。自動車各社はリコール費用の大部分を回収できなくても、法的整理で損失を確定し、追加負担を避ける方が、将来に禍根を残さないと判断したもようだ。
一連の問題で安全性や品質に定評のある日本車のブランドイメージは大きく傷ついた。事態収拾に積極的な関与をせず、早期に解決できなかった自動車メーカーが支払う代償は、決して小さくない。