東芝メモリ売却先、日米韓「新連合」浮上も依然流動的　ＷＤとは対立激化 (2/2ページ)

　そこで、日米連合を主導する経済産業省がＷＤ抜きで金額を上積みできる構想を検討。ＳＫハイニックスは東芝メモリと同業だが、出資ではなく融資による資金拠出で独占禁止法の審査が長引かないようにする。経産省は技術流出を懸念し、中国と関係が近い台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の買収には難色を示すが、ＳＫハイニックスは「実質、東芝メモリを支配せず、また同等の技術水準を確立しているため、技術流出に当たらない」（関係者）と白羽の矢が立ったようだ。

　ＷＤも東芝との対立が解消できれば、日米連合に合流して有力候補になる可能性もあるが、東芝メモリの経営権にこだわっており、新たな売却中止の提訴に踏み切るなど、対立はここにきてむしろこじれている。

　一方、ブロードコムも東芝メモリと事業が重ならず、独禁法審査が短期間で済むほか、２兆２０００億円の買収金額を提示するなど、東芝や銀行内では「提案内容が最もしっかりしている」との評価がある。ただ、同社は積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で急成長してきただけに、買収後の転売を危惧する声も聞かれる。

　残りわずかの時間の中で東芝の選定作業も大詰めを迎える。関係者は「鴻海（ホンハイ）以外すべてあり得る」とつぶやいた。