
日本郵政の株主総会の会場に入る株主ら=22日午前、横浜市【拡大】
豪物流子会社の巨額減損損失計上で、平成29年3月期連結決算が民営化後初の最終赤字となった日本郵政は22日、横浜市内で定時株主総会を開いた。
長門正貢社長は業績を説明する中で、前期の赤字に関して、「経営陣一同、大変重く受け止めている。株主の皆様にはご心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。今後については、「株主、関係者の皆様からの信頼回復を果たせるように、業績回復に努める」と強調した。
株主からは、「右肩下がりの株価を上昇させるための施策は」という質問が出た。原口亮介専務執行役は「企業価値の向上に取り組む。郵便・物流など基本となる3事業を強化していきたい」と述べた。
白紙撤回された野村不動産ホールディングス買収計画についても質問が出たが、「現時点で検討を行っている事実はない」(原口専務執行役)と述べるにとどめた。