日本航空、役員報酬に業績連動型導入　社内取締役７人対象

　日本航空は２２日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターで株主総会を開き、業績連動型株式報酬制度を今年度から運用する議案を原案通り可決した。社内取締役７人が対象で、中長期的に業績や企業価値を高める動機付けを強めることが狙い。

　出席株主数は６５７人と昨年（６７４人）を下回り、再上場以来の過去最少だった。

　役員報酬はこれまで、固定の基本報酬と賞与からなり、取締役が受け取る総額は約４億５０００万円以内としていた。

　今後は、このうち３億５０００万円を業績連動型の賞与に切り替えるとともに、株式報酬を組み合わせ、役員の業績に現金と自社株で報いる。上限も７億円に引き上げる。役員の評価期間は３年間。

　総会で植木義晴社長は、４月からの新中期経営計画で「安定的な収益性と強固な財務体質を築きたい」と述べ、理解を求めたが、出席した株主からは「役員報酬の前に株主に還元するのが筋だ」「従業員への利益還元はどうなっている」などと厳しい声が聞かれた。