日本郵政社長、株主総会で陳謝 業績悪化「大変申し訳ない」

日本郵政の株主総会の会場に入る株主ら=22日午前、横浜市
日本郵政の株主総会の会場に入る株主ら=22日午前、横浜市【拡大】

 豪物流子会社、トール・ホールディングスをめぐる巨額減損損失計上で、2017年3月期連結決算が民営化後初の最終赤字となった日本郵政は22日、横浜市内で定時株主総会を開いた。

 長門正貢社長は業績の悪化に関して、「経営陣一同、大変重く受け止めている。株主の皆様にはご心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝。今後については、「株主、関係者の皆様からの信頼回復を果たせるように、業績回復に努める」と強調した。

 株主からは、「右肩下がりの株価を上昇させるための施策は」という質問が出た。

 原口亮介専務執行役は「郵便、貯金、保険の3事業を中心にさまざまなサービスを提供する。郵便では成長著しいEコマース(電子商取引)の需要をゆうパックなどでとらえたい」と回答。長門社長は「グループの各社がやるべきことをやることが全体の成長戦略になる」と話した。

 白紙撤回された野村不動産ホールディングス買収計画についても質問が出たが、「現時点で検討を行っている事実はない」(原口専務執行役)と述べるにとどめた。

 総会は長門社長ら取締役15人の選任案が承認され、約1時間半で閉会。約50万人の個人株主がいる日本郵政は1万超の客席がある横浜アリーナを会場として備えたが、出席した株主は838人と、前年の1194人を下回った。

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