公的制度の「危機対応融資」をめぐる不正が発覚した政府系金融機関の商工中金は22日午前、東京都内で株主総会を開いた。商工中金によると、総会では安達健祐社長が冒頭「原点に立ち返り信頼回復に努めていく」と謝罪し、原因究明や再発防止に向けた作業工程などを示した。
株主からは「危機対応融資に依存することなく中小企業の価値向上に努めていくべきだ」などの発言があった。1時間11分で終了し、223人の株主が出席した。
商工中金は、全店規模で審査書類を改ざんし、条件を満たさない企業に低利融資を実行。弁護士でつくる第三者委員会が4月に公表した調査結果によると、35支店、99人が不正に関与し、融資額は約200億円に上った。現在は全容解明と原因の特定に向け、この融資をした約22万口座のうち、第三者委が調査していない19万2000件の口座を対象に、700人態勢で自主調査を実施している。