東芝、東証２部降格　失態繰り返し市場に不信感　ＷＤとの対立…再建へ問題山積 (2/2ページ)

　「さまざまな変数があるが、対処して一歩ずつ前に進むことが私の責任だ」

　半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉権は、官民ファンドの産業革新機構が軸となる「日米韓連合」に決まったが、東芝が目指す１８年３月末までの売却完了にはハードルが残る。最大の焦点は半導体工場で協業するＷＤとの訴訟の行方だ。ＷＤは１５日（日本時間）に売却中止を求めて米裁判所に提訴。東芝はＷＤと協議を続けるが、係争が解決しない場合、連合が出資をとりやめ売却手続きが頓挫する懸念もある。

　「（各国当局の独占禁止法の審査が）通らなかったらどうなるかは今のところ考えていない」

　連合に参加する韓国半導体大手ＳＫハイニックスは、独禁法審査が長期化しないで済むよう出資ではなく融資で資金を拠出する。ただ、ＳＫは東芝メモリと同業で高いシェアがあるため、中国などの独禁法審査で問題視される可能性もあり、審査に時間がかかるリスクが完全払拭されたとは言い難い。（万福博之）